カルティブ、JTBと連携し企業版ふるさと納税を通じて国立公園の保護と地域活性化を支援する「国立公園応援プロジェクト」を開始

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員 ：青海 友、以下「JTB」）とともに、企業版ふるさと納税を活用して国立公園が所在する地域の課題解決を支援する「国立公園応援プロジェクト」を開始します。

国立公園オフィシャルパートナーであるカルティブとJTBが連携して展開する本プロジェクトは、環境省が掲げる「保護と利用の好循環」の実現を目指すものです。自然環境の保全、持続可能な観光、地域コミュニティの維持、防災機能の強化など、国立公園を有する自治体の取り組みに対して企業からの寄附を募り、企業と自治体の接点づくりから寄附の相談・マッチングまでを支援します。

なお、本プロジェクトは、環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室と情報共有しながら実施します。

プロジェクト特設ページ

企業版ふるさと納税「国立公園応援プロジェクト」について

日本の国立公園は、豊かな自然や景観、生物多様性を守る場であると同時に、観光や学び、交流、関係人口の創出などを通じて地域の持続可能性を支える重要な地域資源です。

一方で、自然環境の保全や適正利用、観光地としての受入環境整備、地域の担い手不足、防災・レジリエンスの向上など、国立公園が所在する地域には多様な課題があります。

本プロジェクトは、環境省が掲げる「保護と利用の好循環」の実現を目指し、企業版ふるさと納税を活用して、国立公園が所在する自治体の課題解決を支援する取り組みです。企業の社会貢献や地域連携への想いを、自然環境の保全、持続可能な観光、地域コミュニティの維持、防災機能の強化など、各地域の具体的なプロジェクトにつなげます。

JTBとカルティブは、JTBが有する地域・観光分野の知見ならびに企業・自治体等のステークホルダーとのつながりと、国立公園オフィシャルパートナーであるカルティブが企業版ふるさと納税プラットホーム「river」を通じて培ってきた企業版ふるさと納税を活用した寄付プロジェクト形成支援や企業マッチングの知見を活かし、企業の想いを各地域の具体的な課題解決につなげます。

自然を守ることと地域で活かすことを両立させ、企業、自治体、国立公園がともに持続可能な地域づくりを進める仕組みを目指します。

企業が参画するメリット

企業は、本プロジェクトを通じて、自然資本や生物多様性への配慮、ネイチャーポジティブへの貢献を具体的な活動として示すことができます。ESGやTNFDを見据えた社内外への説明、統合報告書やニュースリリース等での情報発信にも活用可能です。

また、企業版ふるさと納税制度の要件を満たす場合、企業は寄附額の最大約9割が法人関係税等から軽減されます。

その他にも寄附後には、社員研修、ワーケーション、現地での体験プログラムなど、地域との継続的な関係づくりへ発展も期待できます。

今後の取り組み

今後、カルティブとJTBは「国立公園応援プロジェクト」を通じた企業版ふるさと納税の寄附マッチング支援に加え、企業・自治体を対象とした共催セミナーを通じた国立公園の保護と地域活性化に関する情報発信を進めてまいります。

企業・自治体・関係機関との連携を広げながら、自然環境の保全と地域の持続可能な発展につながる「保護と利用の好循環」の実現に向けて後押ししてまいります。

プロジェクト特設ページ

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。

全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。

会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ

https://www.cultive.co.jp/ 代表取締役：池田 清

設立 ：2014年10月

本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：

地域の問題解決支援

経営戦略支援

情報発信支援

事業立案および運営支援

WEBおよびシステム構築

人材教育支援