【社労士解説】老齢年金の「繰下げ待機中」に夫が死亡。増えるはずだった年金はどうなる？遺族が絶対に知っておくべき“未支給年金”の請求実務

一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、老齢年金の受給額を増やすために「繰下げ受給」を選択している高齢者が増加する中、待機期間中に本人が死亡してしまった場合に遺族が直面する年金額の誤解と、救済措置である「未支給年金」の請求実務を解説する最新動画を公開いたしました。また、手続き漏れを防ぐための【遺族向け・未支給年金請求チェックリスト】の無料提供を開始しました。

老齢年金は、65歳からの受給開始を最長75歳まで遅らせる（繰下げる）ことで、受給額を大幅に増やすことができる制度です（例：70歳まで繰下げれば原則42％増額）。しかし、この「繰下げ待機中」に夫が亡くなってしまった場合、残された妻は「夫が我慢して増やす予定だったから、遺族厚生年金も増額された金額でもらえるはずだ」と期待しがちです。

結論から言えば、夫が繰下げによって増額する予定だった分は、原則として遺族厚生年金には一切反映されません。遺族厚生年金は、亡くなった方の本来の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3を基準に計算されるため、繰下げ待機中の死亡は、遺族にとって「払い損」のように感じられる過酷な現実があります。しかし、そこで諦めるのは早計です。遺族は、夫が本来65歳から受け取ることができたはずの老齢年金について、「未支給年金」として一括で請求できる可能性があります。当協会の特定社会保険労務士・小野純が、繰下げ受給のリスクと、遺族が年金事務所で必ず確認すべき未支給年金の請求手続きのポイントを詳しく解説します。

本セミナーの要約解説動画

メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの要約版をYouTubeにて先行公開しております。制度の概要やポイントを短時間で把握できる内容となっております。

報道関係者・企業向け：個別質問会概要

本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。

日時：2026年9月9日（水）12：00〜18：00（※個別対応のため時間調整可）

形式：電話、オンライン（いずれでも可）

対象：メディア・報道関係者・企業担当者様

費用：無料

申込：事務局【info@koyo-clean.com】までお問い合わせください。

こんな疑問・質問に答えます ・繰下げ待機中に死亡した場合、「遺族厚生年金」と「未支給年金」の両方を受け取ることはできる？ ・「未支給年金」として一括で請求できる過去の年金額には、時効などの制限があるのか？

・未支給年金を受け取れる「一定の遺族」の範囲と、請求するための具体的な手続き書類とは？

・年金の受給開始時期を迷っているシニア層に対し、人事担当者がアドバイスすべきポイントとは？

講師紹介 小野純（おの・じゅん） 特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。

公式サイト：https://koyo-clean.com/