新聞制作システム共同利用で西日本新聞社と神奈川新聞社が合意

西日本新聞社（福岡市）と長崎新聞社（長崎市）が共同利用することで合意していた新聞制作システムに、このたび神奈川新聞社（横浜市）が新たに参画します。西日本新聞社と神奈川新聞社は７日、覚書の調印式を行いました。

新聞制作システムの概要

共同利用するのは、記事や写真、見出しなどを紙面上にレイアウトするシステムで、西日本新聞社が富士通などと構築しました。システムは2026年11月から稼働し、長崎新聞社は遠隔操作で利用します。西日本新聞社が長崎新聞社から利用料を受け取ります。神奈川新聞社も同様に、2027年12月から遠隔操作でシステムを利用します。

背景と目的

３社の新聞制作システムの更新時期が近づき、更新には多額の投資が必要になるため、システムの一部を共同利用することでコスト削減と業務効率化につなげ、経営基盤を強化します。一方で、利用各社の編集権や独自性は完全に担保され、記事内容への干渉は一切ありません。生成人工知能（ＡＩ）などを活用した将来の機能拡張にも共同で取り組むことができるようになります。

また、システム共同利用をきっかけに、記事や紙面を相互利用するなど報道をより充実させるとともに、地域の枠を超えた幅広い分野での連携を目指します。

システムは最大４社が共同利用できるため、西日本新聞社は他の新聞社にも参入を呼びかけています。

調印式の概要

日時：2026年10月7日（水）午後５時〜

場所：神奈川新聞社（横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター）

出席者：

西日本新聞社　代表取締役社長　田川　大介

神奈川新聞社　代表取締役社長　篠田　　学

長崎新聞社　　代表取締役社長　徳永　英彦

各社のコメント

西日本新聞社 田川社長

「新聞を取り巻く状況が激変するなか、報道の使命の遂行には連携が鍵を握る。生成AIを生かした機能拡張、コスト削減だけでなく増収策も模索したい。システムの共同利用はあと1社可能であり、シナジーを最大限に高めたい」

神奈川新聞社 篠田社長

「システムの共同利用を契機に、さまざまな面で３社連携を進めていきたい。共同化で得られる力を、地域報道の一層の充実、読者サービスの向上と地域に根差した新たな価値の創出につなげたい」

長崎新聞社 徳永社長

「システム共同利用の目的は、コスト削減に尽きる。効果を最大限発揮するには紙面制作でどれほど大胆に連携できるかが大事。実現に向け、３社で具体的な議論ができれば」

本件に関するお問い合わせ

西日本新聞社 新聞制作システム共同利用事務局

電話：092-711-5350／メール：press-hub@nishinippon-np.jp

神奈川新聞社 経営統括局

電話：045-227-0010／メール：ka-yoshida@kanagawa-shimbun.jp

長崎新聞社 情報技術部

電話：095-844-2108／メール：systemteam@nagasaki-np.co.jp