金利上昇で不動産投資が厳しい今、「毎月の現金収入」を増やす民泊投資へ。「収益化済み民泊M&A」無料オンラインセミナーを10月3日（土）13:30開催
株式会社ファイナンスアイ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：田中琢郎）が運営する「田中の民泊投資」は、2026年10月3日（土）13:30より、不動産投資家、副業を考えている・すでに副業をしている会社員、民泊開業や民泊M&Aに関心がある方を対象とした「収益化済み民泊M&A」無料オンラインセミナー（ZOOM）を開催します。
今回のテーマは、「金利上昇時代に、毎月の現金収入を増やす民泊投資へ。」です。
金利上昇や物価高、不動産価格の高止まりにより、「借入を増やして物件を買う」従来型の不動産投資では、返済後に手元へ残るキャッシュフローを確保しにくくなっています。一方、NISAは長期の資産形成には向いていても、「今月使える現金」を増やす仕組みではありません。
そうしたなか、
「資産額ではなく、ローンや固定費を払ったあと、毎月いくら手元に残るのか」
という視点から投資を見直す不動産投資家や会社員、退職前後のシニア世代が増えています。
本セミナーでは、不動産投資、NISA、ゼロからの民泊開業、そしてすでに売上実績のある民泊事業を取得する「収益化済み民泊M&A」を比較。
さらに、日本政策金融公庫との連携を活かした資金計画・融資相談、元銀行マンによる銀行融資評価目線での案件選定、買ってはいけない民泊案件の見抜き方、購入後の運営・外注、2件目・3件目への拡大、将来の売却・イグジットまで解説します。
日時：2026年10月3日（土）13:30～
形式：オンラインZOOM（参加無料）
公式サイト詳細はコチラ
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こんな方におすすめ｜不動産投資・副業・NISAの「次の一手」を考える方へ
・金利上昇で、不動産投資の収支や次の物件購入が厳しくなっている不動産投資家
・副業を考えている、またはすでに副業をしている会社員
・民泊を開業したい方、民泊投資・民泊M&Aに興味がある方
・NISAなどの資産形成に加えて、毎月の現金キャッシュフローを増やしたい方
・給与や年金以外の収入の柱をつくり、資産形成を加速させたい方
金利上昇時代、「不動産は増えた。借入も増えた。その結果、現金はいくら増えた？」
不動産投資には、金融機関から長期融資を受け、自己資金以上の資産を保有できる大きな特徴があります。一方で投資家にとって重要なのは、保有資産額だけではありません。
家賃収入から、
・ローン
・返済
・金利
・管理費
・修繕費
・固定資産税
・保険料空室損失
などを差し引いたあと、「毎月、自分の手元にいくら現金が残るのか」という視点も重要です。
資産を大きくしたいのか。長期的な資産形成をしたいのか。それとも、本業の給与や年金とは別に、毎月使える現金収入を増やしたいのか。投資目的によって、選ぶ方法は変わります。
本セミナーでは、不動産投資を否定するのではなく、それぞれの特徴を比較したうえで、「事業利益を生み出す民泊事業をM&Aで取得する」という選択肢について解説します。
新たな30代会社員の実践事例｜上場企業財務部門K様が求めた「キャッシュを生み出すエンジン」
今回、新たな実践事例として紹介するのが、30代・上場企業の財務部門で働く会社員K様です。
K様は、本業で財務・経理など会社の数字や資金に関わりながら、自身でもすでに不動産投資を実践しています。
つまり、「不動産投資がうまくいかなかったから民泊へ移った」という事例ではありません。
K様自身、不動産投資のメリットや借入によるレバレッジを理解し、現在も不動産を保有しています。
その一方で、
「不動産価格が上がっている」
「金利も考えなければならない」
「返済後に十分なキャッシュフローが残る案件を探す難易度が高い」
「さらに規模を拡大するには追加借入が必要になる」
といった現在の投資環境も考えていました。
そこで次に求めたのが、「資産を増やすだけでなく、キャッシュを生み出すエンジンを持つこと」でした。そして選んだのが、すでに運営実績のある民泊事業をM&Aによって承継する「収益化済み民泊M&A」です。
K様は民泊事業の取得を完了。さらに、運営代行会社へすべてを任せるのではなく、まずは自ら、Airbnbの設定、宿泊者管理、清掃体制、ゲスト対応、緊急時の対応、外注先の選定などを理解し、1件目でつくった仕組みを将来的な2件目・3件目へ展開することも考えています。
K様のインタビュー記事
K様のリアルな話が聞ける対談YouTube動画
「伴走してくれるというところで非常に安心感がありました」K様が語った民泊M&A
M&Aでは、取得を決めれば終わりではありません。K様の案件でも、取得後に水漏れへの対応や工事が発生しました。そのほかにも、許認可、Airbnbの設定、宿泊者名簿、清掃、ゲスト対応、緊急時の駆けつけ体制など、実際に運営して初めて見えてくる実務があります。
つまり、「収益化済み民泊を買えば、何もしなくてよい」わけではありません。だからこそ重要になるのが、M&A前の調査と取得後の伴走です。
K様からは「田中の民泊投資」の支援について、「伴走してくれるというところで非常に安心感がありました」との評価をいただきました。案件の数字、必要な資料やエビデンス、契約、取得後の運営について、その都度相談しながら進められることも、初めて民泊M&Aへ取り組む会社員にとって重要なポイントになります。
30代・40代・60代。年代が違っても共通する「給与・年金以外の現金収入」
「田中の民泊投資」では、さまざまな年代の会社員・投資家が民泊M&Aを検討・実践しています。
30代・K様 上場企業財務部門に勤務。不動産投資も実践しながら、「キャッシュを生み出すエンジン」として民泊事業をM&Aで取得。
30代会社員の成約事例 本業以外の収入の柱をつくるため不動産投資も数カ月にわたり検討。金利、借入額、キャッシュフローまでの時間を比較したうえで、東京都内の収益化済み民泊M&Aを選択。
40代会社員の事例 数千万円規模の不動産投資を具体的に検討する一方、「ローン返済後、自分の手元にいくら現金が残るのか」という点から投資方法を再検討。現在は収益化済み民泊M&A案件を比較しています。
60代・退職世代の事例 「これから20年、30年かけて資産を増やす」だけではなく、これまで築いた資産を「毎月現金を生み出す仕組み」へ変えるという視点から民泊M&Aを実践。将来の売却・イグジットも含めて事業を考えています。
30代会社員も「不動産投資」を数カ月調べた末に民泊M&Aを選択
「田中の民泊投資」では、実際に会社員として働きながら収益化済み民泊M&Aへ進んだ事例があります。
30代会社員S様も、最初から民泊M&Aを考えていたわけではありません。
出発点は、「給料以外に、もう一本の収入の柱をつくりたい」という考えでした。
そこで、まず不動産投
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典：PR TIMES
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