脱炭素化支援機構が東京都「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業」(TOKYO SUTEAM)へ参画

株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：加藤 裕幸、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、東京都が実施する「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業」（TOKYO SUTEAM、参考１参照）の令和8年度協定事業者として採択されました。

これを受け、JICNは連携事業者*とともに、東京都と連携協定を結んだ上で、国内外のClimate Tech（気候変動・脱炭素分野の技術）に関わるスタートアップ、投資家、事業会社、自治体、政府・政策関係者等の相互の交流・連携を促進する「Tokyo Climate Week」を開催します。

2026年度は、テーマ別のプレイベントや国内外の関連イベントとの連携等を通じてコミュニティを形成し、2027年秋の「Tokyo Climate Week」開催につなげる予定です。

JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考 1】TOKYO SUTEAMの概要

目的：

「未来を切り拓く10×10×10のイノベーションビジョン」の実現に向け、スタートアップを支援する様々なプレーヤー（多様な主体）の取組を促し、スタートアップの創出と成長を目指すもの。

事業実施期間：2026年10月～2028年2月

TOKYO SUTEAMに採択されたJICNの提案：

テーマ：「Climate Week」～日本初開催 東京をアジアのClimate Techのハブに～

採択区分：一般コース（重点分野：環境・エネルギー・気候変動分野）

公式ウェブサイト：https://tokyosuteam.metro.tokyo.lg.jp/

＊：連携事業者の概要（詳細は各社のウェブサイト等をご覧ください）

CIC Japan Innovation Services合同会社：

起業家やスタートアップのイノベーション創出と成長を支援するイノベーションキャンパスを海外5カ国11拠点で展開。専門性の高いスタートアップ支援プログラムや年間400以上の多彩なイベントを提供。

株式会社SDGインパクトジャパン：

サステナビリティにイノベーションと資本の流れをつくることを目指し、環境、アグリ・フード、ヘルスケア、ウェルビーイング、インパクトなどサステナビリティにフォーカスした運用戦略の組成・運営推進やインキュベーションを手がけている。

U3 Innovations合同会社：

持続可能な新しい社会システム(Utility3.0)の実現に向けたイノベーション推進と新たな産業創出を目指す。

株式会社ソーシャルカンパニー：

デジタルメディアと気候変動・気候テック等をテーマにコンサルティングサービスを提供。2022年からニュースレター「Climate Curation」を日英で毎週配信。

【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要

名称　株式会社脱炭素化支援機構

Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）

代表者　代表取締役社長 加藤 裕幸

設立年月日　2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）

資本金等　651.5億円

（民間株主から110億円、国の財政投融資（産業投資）から541.5億円）

所在地　東京都港区虎ノ門1丁目21-19　東急虎ノ門ビル7階

連絡先　ウェブサイト：https://www.jicn.co.jp