オフィスバスターズ、安中市役所新庁舎へリユースオフィス家具 約1,000点を納入　約2,200坪・400名規模の公共施設を支援

約400名が利用する安中市役所新庁舎。リユースオフィス家具約1,000点を活用した大規模ワークプレイス

中古オフィス家具の買取・販売、オフィス移転、空間づくりを手がける株式会社オフィスバスターズ（東京都千代田区、代表取締役社長：熊谷 正慶、東京証券取引所 TOKYO PRO Market 証券コード：5890、以下「当社」）は、群馬県安中市の新庁舎開設に伴い、リユースオフィス家具約1,000点を活用した大規模な什器整備を支援しました。対象となった安中市役所様は、約2,200坪・約400名が利用する公共施設です。今回のプロジェクトでは、ロッカー、書庫、デスクワゴン、スタックテーブル、スタッキングチェアなどのリユース家具を導入。職員約400人分のデスクワゴンについては、同一の中古商品を必要数量確保しました。

また、3フロアにわたる約1,000点の家具納品について、事前の打ち合わせと搬入計画を行い、納品作業を3日間で完了。書庫については安全面に配慮した耐震固定施工も実施しました。リユース家具を活用することで、導入コストを抑えるとともに、CO2排出量を98,408kg-CO2、約67％削減。安中市役所様が新庁舎で掲げる「人と環境にやさしい庁舎」という考え方にもつながる環境整備となりました。当社が目指しているのは、家具を販売・納入することだけではありません。

そこで働く人がどのように業務を行い、人と人がどのようにつながり、その組織がどのような役割や文化を持っているのかまで考えながら、家具、空間、物流、環境配慮を組み合わせ、最適な「働く場所」をつくること。民間企業だけでなく、官公庁・自治体を含め、規模や組織の役割が異なるさまざまなワークプレイスに対応していくことも、当社が今後さらに追求していく領域です。

参照ページ　https://www.officebusters.com/facility/cases/annaka-city_hall/

今回のプロジェクトの主なポイント

・約2,200坪、約400名が利用する安中市役所 新庁舎への大規模納品 ・ロッカー、書庫、ワゴン、スタックテーブル、スタッキングチェアなど リユース家具 約1,000点を活用 ・職員約400名分のデスクワゴンを同一中古商品で確保 ・3フロアへの約1,000点以上の納品を3日間で完了 ・書庫の耐震固定施工まで実施 ・中古家具はメンテナンス・クリーニングを経て納品 ・対象商品に1年間の品質保証 ・CO2排出量98,408kg-CO2、約67％削減 ・官公庁案件で求められる確認事項や必要書類にも対応 ・民間企業から官公庁・自治体まで、組織の規模・役割に応じた ワークプレイスづくりを支援

約2,200坪・400名。大規模な公共施設にも対応するオフィス家具調達

今回の安中市役所様の新庁舎は、約2,200坪、約400名が利用する大規模施設です。

こうした規模の施設では、単に家具を選ぶだけではなく、必要数量を確実に揃えること、納入時期を合わせること、搬入計画を組むこと、安全面に配慮した施工を行うことなど、複数の条件を同時に満たす必要があります。特にリユース家具は、新品とは異なり、同一シリーズ・同一仕様の商品を大量に確保することが難しいという特性があります。今回、安中市役所様からは、職員約400名分のデスクワゴンを同一の中古品で揃えたいという要望がありました。当社では、全国規模の仕入れネットワークと在庫を活用し、必要数量を確保しました。中古家具の価格メリットだけではなく「必要なものを、必要な数量、必要なタイミングで揃える」という調達力も、大規模なワークプレイスを支える重要な要素です。

職員約400名分のデスクワゴンを同一の中古商品で確保

家具を納めるだけではなく、「働く場所」を考える

オフィスや庁舎は、家具を並べるだけの場所ではありません。そこでは人が働き、情報を共有し、それぞれの組織が社会の中で役割を果たしています。民間企業では企業文化やコミュニケーション、生産性などが重視される一方、官公庁・自治体では、安定した運用、安全性、環境への配慮など、求められる条件も異なります。当社では、「そこで誰が働くのか」「その組織はどのような役割を持つのか」「どのような働き方や環境が適しているのか」を起点に、家具、空間、品質、安全性、環境配慮を組み合わせ、ワークプレイス全体を考えることを重視しています。

今回の安中市役所様の事例も、大量の家具を納入したことだけではなく、公共施設という特性を踏まえ、必要数量、品質、安全性、環境配慮を一つのプロジェクトとして組み立てた事例です。

民間企業から官公庁・自治体へ。広がるワークプレイス支援

当社では、民間企業のオフィス移転、新規開設、増床、リニューアルなどに加え、官公庁や自治体へのオフィス家具納入にも対応しています。公共施設では、品質や価格だけでなく、納入数量、スケジュール、安全性、必要書類など、案件ごとに異なる条件への対応が求められます。今回の安中市役所様の案件でも、官公庁案件への納品経験を踏まえ、確認事項や必要書類の作成などに対応しました。当社が重視するのは、民間企業か官公庁かという区分だけではありません。企業、自治体、公共機関など、それぞれの組織が持つ目的や役割、そこで働く人、必要とされる機能を理解し、それに適した空間と家具を組み立てること。組織の規模や用途に応じたワークプレイスづくりを、今後もさらに広げていきます。

「中古で400人分を揃える」全国規模の在庫・調達力

中古オフィス家具の大規模導入で大きな課題となるのが、商品の数量確保です。新品家具であれば同一仕様の商品を製造・発注できますが、中古家具は市場へ流通する数量やタイミングが商品ごとに異なります。そのため、数十席、数百席規模になるほど、「希望する商品を必要数量揃えられるか」が導入判断の重要な条件になります。今回の安中市役所様では、当社の調達力を活かし、約400人分のデスクワゴンを同一の中古商品で確保しました。大量導入であっても、空間全体の統一感や運用のしやすさを保ちながら、リユース家具を活用することが可能です。

中古家具の品質を支える、メンテナンスと1年間保証

大量の中古家具を公共施設へ導入する際には、「中古家具を長期間使用できるのか」「品質に問題はないのか」という懸念もあります。当社で取り扱う中古オフィス家具は、専門スタッフによるメンテナンス・クリーニングを行ったうえで提供しています。

また、対象となる中古商品には1年間の品質保証を設けています。安中市役所様からも、当初は中古家具の利用に不安があったものの、物流センターの在庫量やメンテナンス・クリーニングの状況、保証内容を確認したことが、安心につながったとの声をいただいています。中古だから品質を妥協するのではなく、コスト・品質・数量・運用を総合的に考えて選択する。これも、当社が考えるワークプレイスづくりの一つです。

庁内の大小会議室や更衣室などの什器も採用されています

3フロア・約1,000点以上を3日間で納品

大規模案件では、商品を揃えることだけでなく、それを限られた期間内に安全に搬入・設置する物流・施工体制も重要です。今回のプロジェクトでは、3フロアへ1,000点以上の家具を納入しました。事前に搬入方法や設置場所について打ち合わせを行い、納品作業を3日間で完了しました。また、書庫については転倒等のリスクを抑えるため、耐震固定施工を実施しました。家具の調達、搬入、設置、安全施工を個別の作業として捉えるのではなく、「働く場所を確実に立ち上げるための一つのプロジェクト」として管理することが、大規模案件では重要になります。

コストだけではない。CO2排出量98,408kgを削減

リユース活用によりCO2排出量98,408kg-CO2、約67％削減

今回のプロジェクトでは、リユース家具を活用することによる環境負荷低減も大きな特徴となりました。当社の算定では、今回のリユース活用によるCO2削減量は、98,408kg-CO2 となり、CO2排出量を約67％削減しました。安中市役所様では、新庁舎のコンセプトとして「人と環境にやさしい庁舎」を掲げており、リユース家具によるCO2排出量削減も採用理由の一つとなりました。リユース家具は、導入コストを抑えるためだけの選択肢ではありません。既存資産を活用し、新たな製造や廃棄に伴う環境負荷を低減することは、その組織がどのような価値観を持ち、どのような場所で働くかを表現することにもつながります。

公共施設にも活かす「サーキュラー・ファシリティ・マネジメント」

当社では、オフィス家具や事務機器を可能な限り廃棄せず、買取・再利用し、新たなオフィスづくりにもリユース品を活用する考え方を「サーキュラー・ファシリティ・マネジメント（CFM）」として提唱しています。これは単に中古家具を使用するという考え方ではありません。既に存在する資産をどのように活かすか、新たに何を加えるべきか、そこで働く人にどのような環境が必要なのかを整理しながら、コスト、機能、環境、働き方を全体として最適化していく考え方です。安中市役所様の事例は、この考え方を約2,200坪・約400名規模の公共施設で具体化した一例でもあります。

空間・プロジェクト概要

対象施設： 安中市役所 様 業種： 官公庁 用途： 市役所 規模： 約2,200坪 利用人数： 約400名

主な施工・納品エリア： 執務室、会議室、更衣室

主な納入什器： デスクワゴン、ロッカー、書庫、スタックテーブル、スタッキングチェアなど

提供内容： リユースオフィス家具の調達・納入、大量什器の搬入・設置、書庫耐震固定施工、

官公庁案件に伴う確認・必要書類対応

家具から、その先の「働く場所」へ

当社はこれまで、中古オフィス家具の買取・販売を起点に事業を成長させてきました。一方、これから私たちがさらに追求していくのは、家具そのものだけではなく、その家具が置かれる場所と、そこで働く人、その人々が形成する組織や文化までを考えることです。働き方も、組織の目的も、企業文化も、公共施設が担う役割も、それぞれ異なります。だからこそ、唯一の正解となるオフィスがあるわけではありません。家具、レイアウト、内装、設備、物流、リユース、環境配慮といったさまざまな要素を、その組織に合わせて組み合わせながら、「ここで働く人にとって、どのような場所が最適なのか」を考えていくことが重要だと私たちは考えています。民間企業から官公庁・自治体へ。広がるワークプレイス支援。小規模なオフィスから数百名規模の施設まで。当社は今後も、家具の販売・納入にとどまらず、働く人と組織のあり方から最適なワークプレイスを考える会社として、新しい「働く場所」の選択肢を提案してまいります。

オフィスバスターズについて

オフィスバスターズは、中古オフィス家具の買取・販売を起点に、オフィス移転、レイアウト設計、内装、物流、ICT、環境に配慮したファシリティマネジメントなど、働く場所づくりを幅広く支援しています。家具を提供することだけを目的とするのではなく、企業・自治体などそれぞれの組織が持つ役割や働き方を踏まえ、人、空間、家具、環境を総合的に考えたワークプレイスづくりを目指しています。

本件お問合せ先

株式会社オフィスバスターズ 担当：柏木 受付時間（平日）9:00～18:00 k-kashiwagi@officebusters.com 070-3196-6763

株式会社オフィスバスターズ

会社概要： 株式会社オフィスバスターズ 代表取締役社長 熊谷 正慶 本　社：〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目1番7号 東大手ビル TEL：03-6262-3155

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産業廃棄物収集運搬業 福岡県 第04000157967号

金属くず業許可証　大阪府　第2021号

参加団体

一般社団法人 日本オフィス家具協会（JOIFA）正会員

一般社団法人 日本リユース業協会 (JRAA) 正会員

東京経営者協会 経営者懇談会委員

東京商工会議所 会員

柏商工会議所 会員

京都商工会議所 会員

ダイヤモンド経営者倶楽部 会員